水害統計調査_表38-39_水害原因別_水害被害額_年次 2001年 – 2022年 (列

公開日 2022年10月9日最終更新日 2024年8月1日

2024年7月31日公表値

このデータは「年次」です。日付はぞれぞれの年の初日 (1月1日) です。月次・日次の値はありません。

製品について

＜製品名＞
水害統計調査_表38-39_水害原因別_水害被害額_年次 2001年 – 2022年 (列 – 複数値形式)

＜製品コード＞
00600-mlit-00600590-hyo38-39-full-list

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「水害統計調査」（国土交通省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

「表 38」と「表 39」を合体しています。

もとデータ	販売データ
A列の各行の名称	日付
7行の名称	値の名称　構成比の値はありません。
8～9行の各列の名称	原因　計の値はありません。
表の別	資産

このように編集しています。

データの解説

水害統計調査は、1年間に発生した洪水、内水、高潮、津波、土石流等の水害被害を対象に、個人・法人が所有する各種資産、河川・道路等の公共土木施設及び運輸・通信等の公益事業施設等に発生した被害について、規模の大小を問わず1件1件その実態を調査している我が国唯一の統計調査であり、昭和36年より毎年継続して実施されております。(e-Statから引用）

＜資産＞
一般資産
公益事業等

＜原因＞
急傾斜地崩壊
地すべり
土石流
内水
破堤
無堤部溢水
有堤部溢水
高潮・津波・波浪
その他

値について

＞国土交通省＞水害統計調査 – 概要
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

＜調査対象＞
1月1日から12月31日までの1年間に全国で発生した以下の水害により生じた一般資産、公共土木施設及び公益事業等の被害を対象とする。
①　河川に係る洪水、内水、高潮、津波等
②　海岸に係る高潮、津波、波浪
③　砂防指定地その他地域に係る土石流等（砂防指定地で生じたものに限らず、全ての土石流を対象とする。）
④　地すべり防止区域その他地域に係る地すべり（地すべり防止区域で生じたものに限らず、全ての地すべりを対象とする。）
⑤　急傾斜地崩壊危険箇所その他地域に係る急傾斜地の崩壊（急傾斜地崩壊危険箇所で生じたものに限らず、全ての急傾斜地の崩壊を対象とする。）
※本調査でいう「河川」には、河川法上の河川以外の排水路、用水路、下水路等を含む。

＜調査時期＞
毎年1月1日から12月31日までの1年間

＜用語＞
・一般資産
①家屋　②家庭用品　③農漁家資産　④事業所資産　⑤農作物

・公共土木施設
国土交通省所管の①河川　②海岸　③砂防設備　④地すべり防止施設　⑤急傾斜地崩壊防止施設　⑥道路　⑦橋梁　⑧港湾　⑨下水道　⑩公園　⑪都市施設

・公益事業等
①鉄道事業、軌道業　②道路定期旅客運送業、道路定期貨物運送業　③電気通信事業者　④１０電力株式会社　⑤ガス事業　⑥水道事業

データについて

＜データ期間＞
2001年 – 2022年

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
16KB

＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：4
行数：353 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	22 item	月日の部分はすべて1月1日
B列 (標準)	資産	2 item
C列 (標準)	原因	9 item
D列 (標準)	被害額 (名目:百万円)	値

データサンプル

日付,資産,原因,被害額 (名目:百万円)
2001/1/1,一般資産,急傾斜地崩壊,453.336
2001/1/1,一般資産,高潮・津波・波浪,698.56
2001/1/1,一般資産,地すべり,100.052
2001/1/1,一般資産,土石流,441.248
2001/1/1,一般資産,内水,31146.509
2001/1/1,一般資産,破堤,401.308
2001/1/1,一般資産,無堤部溢水,5686.678
2001/1/1,一般資産,有堤部溢水,8918.457
2001/1/1,一般資産,その他,1923.577