住宅市場動向調査_表3-2_実数_既存住宅_年度次 2017年度 – 2023年度 (列指向形式)

公開日 2022年9月28日最終更新日 2024年8月9日

2024年7月31日公表値

このデータは「年度次」です。日付はぞれぞれの年度の初日 (4月1日) です。月次・日次の値はありません。

質問番号は2021年度のデータを使用しています。

製品について

＜製品名＞
住宅市場動向調査_表3-2_実数_既存住宅_年度次 2017年度 – 2023年度 (列指向形式)

＜製品コード＞
00600-mlit-00600630-hyo3-2-extract-list

＜販売価格＞
110円

データ出典

政府統計の総合窓口(e-Stat)（https://www.e-stat.go.jp/）
「住宅市場動向調査」（国土交通省）を基にデータ製作所が作成

＞データをダウンロードしたページ

「経年変化比較表 (既存 (中古) 住宅)」のなかから実数を示す値の表を抽出して使用しています。

もとデータ	販売データ
A列の各行の名称	回答
C列の各行の名称	日付
1121行の各列の名称	階層_1
1122行の各列の名称	階層_2
1123行の各列の名称	単位
表のタイトル	質問

このように編集しています。

データの解説

　住宅市場動向調査は、住み替え・建て替え前後の住宅やその住宅に居住する世帯の状況及び住宅取得に係る資金調達の状況等について把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、毎年実施されます。この調査は、注文住宅、分譲住宅、既存（中古）住宅、賃貸住宅、リフォーム住宅全般を対象に行っている調査です。　この調査から得られる購入資金と自己資金比率や住宅ごとの選択の理由などは、国の住宅政策の企画立案だけでなく、民間企業の市況把握や国民の住まい探しの際の参考としても利用されています。(e-Statから引用)

＜区分＞
既存住宅

＜質問＞
問07　建築時期
問18　住み替え前の住宅の月額家賃
問19　住み替え前の住宅の取得時期
問20-01　住み替え前の住宅の売却損益
問21-02　延べ床面積
問21-03　敷地面積
問21-07　最寄りの公共交通機関までの距離
問21-08　通勤時間
問22　世帯主の年齢
問24　世帯主の勤続年数
問25　世帯年収
問26　居住人数
問26　高齢者がいる世帯の内訳
問27　購入資金
問27　購入資金　返済期間
問27　購入資金の内訳　自己資金
問27　購入資金の内訳　借入金
問27-01　購入資金　贈与した親の年齢
問28-01　住宅ローン年間返済額
問31 小学生以下の居住人数_2022～
問31 中学生・高校生の居住人数_2022～

＜階層_1、階層_2＞
＊全国
　全国
＊大都市圏
　計
　うち南関東
　うち近畿
＊三大都市圏
　近畿圏
　首都圏
　中京圏
　計
＊その他の地域
　その他の地域
＊住宅の建て方（全国）
　一戸建て
　一戸建て住宅取得回数一次取得者
　一戸建て住宅取得回数二次取得者
　一戸建て子育て世代
　集合住宅
　集合住宅子育て世代
　集合住宅住宅取得回数一次取得者
　集合住宅住宅取得回数二次取得者
＊住宅の建て方（三大都市圏）
　一戸建て
　一戸建て子育て世代
　一戸建て住宅取得回数一次取得者
　一戸建て住宅取得回数二次取得者
　集合住宅
　集合住宅子育て世代
　集合住宅住宅取得回数一次取得者
　集合住宅住宅取得回数二次取得者
＊一次取得者（全国）
　40歳代
　40歳未満
　50歳代
　60歳以上
　計
＊一次取得者（三大都市圏）
　40歳代
　40歳未満
　50歳代
　60歳以上
　計
＊二次取得者（全国）
　40歳代
　40歳未満
　50歳代
　60歳以上
　計
＊二次取得者（三大都市圏）
　40歳代
　40歳未満
　50歳代
　60歳以上
　計

＜回答＞
(ｱ) 預貯金・有価証券売却代金・退職金
(ｲ) 不動産売却
(ｳ) 贈与
(ｴ) 遺産相続
(ｵ) その他
(ｶ) 民間金融機関（住宅金融支援機構提携ローン「フラット35」）
(ｷ) 民間金融機関（(ｶ)以外のもの）
(ｸ) 住宅金融支援機構
(ｹ) その他公的機関
(ｺ) 勤務先
(ｻ) 親・兄弟姉妹など親族・知人
(ｼ) その他
購入資金総額
高齢者がいる世帯の平均高齢者数
自己資金
自己資金比率
借入金
取得価格
住み替え後
住み替え前
“住み替え前
（戸建住宅にお住まいだった方）”
年間返済額
売却価格
売却損益
平均居住人数
平均居住年数
平均勤続年数
平均月額家賃
平均世帯年収
平均築後年数
平均年齢
平均返済期間
返済負担率

＜単位＞
%
㎡
円
歳
人
年
片道km
片道分
万円

値について

＞国土交通省＞令和３年度住宅市場動向調査報告書
リンク先から引用、一部抜粋、または、参考にました。

＜調査対象＞
　4月から翌年3月の期間に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象とし、次に挙げる住宅の種類別に調査を行った。注文住宅、既存（中古）住宅については全国を、分譲住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅については三大都市圏を対象とした。
　既存(中古)住宅は、新築後に他の世帯が居住していた住宅を購入し、入居済みか手続きが済み次第入居予定の方[住宅・土地統計調査(約 17 万人)]のうち、約 2,100を対象としている。

＜用語＞
詳細はリンク先PDFの12ページ～23ページを参照してください。

データについて

＜データ期間＞
2017年度～2023年度

＜ファイル形式＞
ファイル形式：テキスト (.txt)
文字コード：Unicode (UTF-8)
区切り記号 : コンマ

テキストファイルをエクセルへ変換する方法

＜ファイルサイズ＞
762KB

＜データ形式＞
列指向形式データ
列数：8
行数：5,953 (ヘッダー行を含む)

A列 (日付)　Y/M/D	日付	7 item	月日の部分はすべて4月1日
B列 (標準)	区分	1 item
C列 (標準)	質問	21 item
D列 (標準)	階層_1	10 item
E列 (標準)	階層_2	20 item
F列 (標準)	回答	33 item
G列 (標準)	単位	9 item
H列 (標準)	Value	値

データサンプル

日付,区分,質問,階層_1,階層_2,回答,単位,Value
2017/4/1,既存住宅,問07　建築時期,住宅の建て方（三大都市圏）,一戸建て,平均築後年数,年,20.18530351
2017/4/1,既存住宅,問07　建築時期,住宅の建て方（三大都市圏）,集合住宅,平均築後年数,年,23.33779264
2017/4/1,既存住宅,問07　建築時期,三大都市圏,首都圏,平均築後年数,年,19.79891304
2017/4/1,既存住宅,問07　建築時期,三大都市圏,近畿圏,平均築後年数,年,26.07692308
2017/4/1,既存住宅,問07　建築時期,その他の地域,その他の地域,平均築後年数,年,0
2017/4/1,既存住宅,問07　建築時期,三大都市圏,計,平均築後年数,年,21.7254902
2017/4/1,既存住宅,問07　建築時期,三大都市圏,中京圏,平均築後年数,年,22.58415842
2017/4/1,既存住宅,問07　建築時期,大都市圏,うち南関東,平均築後年数,年,0
2017/4/1,既存住宅,問07　建築時期,大都市圏,うち近畿,平均築後年数,年,0